NetVision

●個人情報保護に関するプライバシーポリシー●

株式会社ネットビジョン(以下、「ネットビジョン」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、遵守すべき個人情 報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等に基づき、個人情報の適正な取扱いを行なうため、プライバシーポリ シーを公表し、これを遵守いたします。

1.個人情報の利用目的等
ネットビジョンは、偽りその他不正な手段により個人情報を取得しません。また取得した個人情報の利用に当たっては 利用目的を定め、下記(2)記載の目的を達成するために必要な範囲を超えない範囲で利用いたします。

1) 個人情報
個人情報とは以下の情報をいいます。
・ 氏名 ・住所 ・生年月日 ・勤務先 ・職業 ・連絡先 ・性別
・ 金融機関の口座に関する情報 ・クレジットカードに関する情報
・ メールアドレス ・運転免許証、パスポート等の記載事項
・ 当社との取引内容 ・印鑑の印影 ・暗証番号
・ その他 特定の個人が識別され、又は識別されうる情報


2) 利用目的及び範囲
契約時等においてお客さまからご提示いただいた個人情報については、以下の利用目的及び範囲で利用いたします。
・ ソフトウエア、サービス内容の確認・変更等のご連絡
・ サービスの開始・変更・休廃止等のご案内
・ 当社ソフトウエア、サービスに関するアンケート及びキャンペーン等のご案内
・ お客さまからのお問い合わせへの対応等のお客さまサービス
・ 保守、システム障害対応等のサポート業務

 なお、ネットビジョンが取得した個人情報については、特定の個人を識別し得ない形にしたうえで、ネットビジョンの 技術運用上、営業施策上の情報として活用させていただくことがございます。
 また、上記利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超え て行わないものとします。

3) 利用目的の例外措置
個人情報の利用・提供に当たって契約者ご本人の同意を頂いた場合その他の違法性阻却事由がある場合のほか、次に掲げ る場合においては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことがあります。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき
・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であ るとき
・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ る場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

ただし、これらに該当する場合であっても、当該利用が真に必要であるかを慎重に判断いたします。


2.個人情報の取扱い

1) ネットビジョンが取り扱う個人情報は、利用目的に応じて正確に利用・提供するために、常に正確かつ最新の情報に 保つよう努めます。

2) ネットビジョンは、個人情報を取り扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるもの とし、当該保存期間経過後又は当該利用目的を達成した後は、当該個人情報を遅滞なく消去するものとします。ただし、 前項の規定に関わらず、ネットビジョンは、以下の場合においては、保存期間経過後又は利用目的達成後においても当該 個人情報を消去しないことがあります。
・ 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき
・ ご本人の同意があるとき
・ ネットビジョンが自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないこと について相当な理由があるとき
・ 上記以外に当該情報を消去しないことについて特別の理由があるとき


3) ネットビジョンは、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ契約者ご本人の同意を得ないで、個人情報を 第三者に提供することはいたしません。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、契約者ご本人の同意を得ることが困難であるとき
・ 公衆衛生向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者ご本人の同意を得ることが困 難であるとき
・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ る場合であって、契約者ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき


3.社内体制

1) ネットビジョンは、個人情報へのアクセス権を有する者を限定し、アクセス権を有する者でも個人情報を取り扱う業 務範囲別にアクセスランクを設け、業務範囲外の不要な情報照会・変更の制限を行ないます。

2) ネットビジョンは、情報通信ネットワーク安全・信頼基準(昭和62年郵政省告示第73号)等の基準を活用し、情報 通信ネットワーク上の情報保護・不正アクセス等に対する安全管理措置を行います。


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